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雇用助成金のお役立ち情報

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助成金の種類について
助成金受給のポイント
主な助成金一覧

助成金の種類について

　助成金には、「事業に関する助成金」と「雇用に関する助成金」の2種類があります。「事業に関する助成金」は、新規に事業を立ち上げる際に受給可能な助成金で、環境分野等で新規性・公共性が重視されます。「雇用に関する助成金」は、新規で人材を採用したり、特定条件の雇用を行っている際に受給可能な助成金です。当オフィスでは、雇用に関する助成金を専門に取り扱っております。

　「雇用に関する助成金」は合計30以上の助成金があり、以下の3つのグループに分類されています。

助成金受給のポイント

助成金を受給できるかどうかは以下のようなポイントが重要になってきます。
賃金台帳・出勤簿・雇用契約書はしっかり作成できているか残業代が法律に合わせて計算されているか労働保険料の未納がないか解雇が直近にないか
当オフィスでは、助成金が受給できるかどうか無料でご相談を受け付けております。詳しくは当オフィスまでご相談ください。

主な助成金一覧

　助成額や取得までの手間を考慮し、雇用助成金の中でも特にオススメの助成金をご紹介します。難易度は4段階評価で、aになれば難しく、dになれば易しくなります。

A. 創業時における雇用

A-1. 中小企業基盤人材確保助成金（難易度：a）
概要	助成額
認定計画に基づき新分野進出等又は生産性の向上を図るための基盤となる人材又は当該基盤人材とともに一般労働者を雇い入れた場合に助成される	《新分野進出等》基盤人材一人140万円《生産性の向上》基盤人材一人170万円
獲得のポイント
キャリアのある基盤人材に年350万円の人件費を支払わなければならない創業から6カ月以内に250万円（生産性の向上については、350万円）の設備等経費をかけなければならない（事前に見積を準備する必要有り）創業費の定義が細かく規定されている創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り創業から１年以内に雇入れなければならない

A-2. 地域再生中小企業創業助成金（難易度：a）
概要	助成額
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（21道県）において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対し助成される	《雇用失業情勢が特に弱い地域（10道県）》創業経費の1/2と雇入れ奨励金として一人60万円《雇用失業情勢が弱い地域（11県）》創業経費の1/3と雇入れ奨励金として一人30万円 ※首都圏等から転入した場合は創業経費の1/2
獲得のポイント
道県ごとに業種が決まっている創業経費は、創業後6カ月以内に支払ったものでなければならない創業費の定義が細かく規定されている創業費の領収書、請求書、見積書等揃えるなど会計書類がしっかりできている必要がある雇入れ奨励金は、創業後1年以内に雇用された人数分が支給される

A-3. 受給資格者創業支援助成金（難易度：b）
概要	助成額
雇用保険の受給資格者自らが創業し、労働者を雇入れることにより、助成される	創業経費の1/3
獲得のポイント
雇用保険の失業手当を受給していて支給算日数が1日以上ある創業者でなければならない創業費の定義が細かく規定されている創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り創業から1年以内に雇入れなければならない

A-4. 高年齢者等共同就業機会創出助成金（難易度：b）
概要	助成額
高齢創業者（45歳以上）の3人がその職業経験を活かし、共同して創業し、45歳以上の従業員を雇入れることにより、助成される	創業経費の2/3（一部地域1/2）
獲得のポイント
3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人でなければならない高齢創業者は、法人設立の日から1年前の日から個人事業主や法人の役員等でなかった者でなければならない

B. 雇用

B-1. 試行雇用奨励金（難易度：d）
概要	助成額
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長3ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成される	月額4万円（最長3ヶ月間）
獲得のポイント
ハローワーク等からの紹介のみ（求人票の内容を助成金に合わせる必要有り）トライアル期間終了後、本人都合以外の理由で、雇用契約を更新しない場合、条件あり

B-2. 特定就職困難者雇用開発助成金（難易度：c）
概要	助成額
母子家庭の母や高年齢者、障害者等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成される	《母子家庭の母等、高年齢者（60歳～64歳）》 1人につき、90万円（短時間労働者は60万円）《身体・知的障害者（重度以外）》 1人につき、135万円（短時間労働者は90万円）《身体・知的障害者（重度又は45歳以上）、精神障害者》 1人につき、240万円（短時間労働者は90万円） ※短時間労働者は週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 ※上記金額は中小企業主に対する助成額です。
獲得のポイント
ハローワーク等からの紹介のみ母子家庭で母親の場合、母子家庭であることを証明する必要がある

B-3. 若年者等正規雇用化特別奨励金（難易度：c）
概要	助成額
就職が困難な年長フリーター等（25歳～39歳）や採用内定を取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規雇用する場合に助成される	1人につき、100万円　（入社6ヶ月で50万円、その後1年で25万円、その後1年で25万円）
獲得のポイント
ハローワーク等からの紹介のみ

B-4. 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金（難易度：c）
概要	助成額
高校、大学等を卒業後3年以内の就職未決定者を雇入れる場合に助成される	1人につき80万円（入社3ヶ月で30万円、その後3ヶ月で50万円）
獲得のポイント
ハローワーク等からの紹介のみ

B-5. 3年以内既卒者採用拡大奨励金（難易度：c）
概要	助成額
大学等を卒業後３年以内の既卒者で、雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満の者であり、１年以上継続して同一事業主の下で正規雇用された経験がない人。	1人につき100万円（入社6ヶ月）
獲得のポイント
ハローワーク等からの紹介のみ

B-6. 高年齢者雇用開発特別奨励金（難易度：c）
概要	助成額
65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により週所定労働時間20時間以上で1年以上雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成される	1人につき、90万円（短時間労働者は60万円） ※短時間労働者は週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 ※上記金額は中小企業主に対する助成額です。
獲得のポイント
ハローワーク等からの紹介のみ

C. 従業員の待遇改善

C-1. 中小企業雇用安定化奨励金（難易度：a）
概要	助成額
事業主が有期契約労働者を正社員に転換する制度を就業規則等に新たに定め、実際に1人以上転換した場合等に助成される。また、フルタイム有期契約労働者に対し、正社員と共通の処遇制度や教育訓練制度を新たに規定し、その対象者が一定数以上出た場合に助成される	《正社員転換制度を導入した場合》・転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、1事業主当たり40万円・転換制度導入から3年以内に3人以上（母子家庭の母等を含む場合は2人以上）転換した場合、1人当たり20万円（母子家庭の母等の場合は30万円）（最大10人まで）《共通の処遇制度を導入した場合》 1人以上のフルタイム有期契約労働者に対し、適用した場合60万円《共通の教育訓練制度を導入した場合》 3割以上のフルタイム有期契約労働者を修了させた場合40万円
獲得のポイント
就業規則の整備が必要である対象労働者が正社員に転換する前に、6ヶ月以上の有期契約労働者であること

C-2. 短時間労働者均衡待遇推進等助成金（難易度：a）
概要	助成額
事業主が、正社員と共通の評価・資格制度や正社員への転換制度等、短時間労働者と正社員との均衡待遇に向けた制度を設け、制度の対象者が出た場合に、一定額が助成される	《正社員と共通の評価・資格制度を導入した場合》 1人につき、50万円（中小企業は60万円）《正社員への転換制度等を導入した場合》 1人につき、30万円（中小企業は40万円）
獲得のポイント
就業規則の整備が必要である評価制度の整備が必要である対象労働者が正社員に転換する前に、6ヶ月以上の短時間労働者であること

C-3. 中小企業子育て支援助成金（難易度：a）
概要	助成額
育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た中小企業事業主（労働者数100人以下）に助成される	《1人目》育児休業100万円　短時間勤務　60万円、80万円又は100万円（利用期間に応じて）《2人目～5人目》育児休業80万円　短時間勤務40万円、60万円又は80万円（利用期間に応じて）
獲得のポイント
常時雇用する労働者数が100人以下である一般事業主行動計画を作成する必要がある就業規則の整備が必要である今まで育児休業又は短時間勤務制度を利用した者がいない

C-4. 両立支援レベルアップ助成金（難易度：a）
概要	助成額
仕事と家庭の両立を図る労働者を支援することにより助成される	《労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行った場合》育児サービス費用の補助額の3/4、介護サービス費用の補助額の1/2 《育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合》 1人目50万円、2人目以降15万円《子育て期（3歳～小学校3年生）の労働者が利用できる短時間勤務制度（1日の所定労働時間を短縮する制度等）の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が生じた場合》 1人目100万円、2人目以降80万円《育児又は介護休業者をスムーズに現場に復帰できるようなプログラム（職場復帰直前講習、職場復帰直後講習等）を実施した場合》 1人当たり21万円
獲得のポイント
就業規則の整備が必要である一般事業主行動計画を作成する必要がある

C-5. 育児休業取得促進等助成金（難易度：a）
概要	助成額
労働者の育児休業取得期間中又は短時間勤務中において、一定期間以上の経済的支援を行った場合に、その取組の一部が助成される	《3ヶ月以上育児休業休暇を取得させた場合》事業主が行う経済的支援額の3/4 《3ヶ月以上短時間勤務制度を利用させた場合》事業主が行う経済的支援の3/4
獲得のポイント
就業規則の整備が必要である対象労働者へ経済的支援が必要である

C-6. 定年引上げ等奨励金（難易度：b）
概要	助成額
65歳以上のへの定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施することにより助成される	企業規模や導入した制度に応じて、10～160万円
獲得のポイント
就業規則の整備が必要である 1年以上継続して雇用している60歳以上の常用被保険者が1人以上いる

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