病気やケガで会社を休んだ時、「収入が少なくなってしまうのでは・・・」と不安になりますよね。
勤務先で社会保険に入っている人は、4日以上休んだ場合、健康保険で『傷病手当金』の申請ができる可能性があります。
傷病手当金は、4日以上私傷病で休んでいて給料が支払われない場合、1日単位で受給することが可能な制度です。
傷病手当金を受給するには（１）～（４）の要件すべてを満たす必要があります。
（１）業務外の病気やケガのために休んでいる
業務や通勤で病気やケガをした場合は労災に該当しますので、業務外の事由による病気やケガである必要があります。
美容整形など病気とみなされないものはダメですが、仕事に就くことができない証明があれば自宅療養の場合でも支給対象になります。 参考：業務のケガに健康保険は使えない？！労災の手続き
（２）仕事に就くことができない
仕事に就くことが出来ない状態であった事を、療養担当者（お医者様）に証明して貰う必要があります。
（３）最初の3日間は連続して休み、4日以上仕事に就けない
最初の3日間は連続して休んでいる必要があります。
3日間は待機期間といって傷病手当金が支給されない期間ですが、その代わり、有休や公休日で休んでいても大丈夫です。待機期間が完成したら、4日目から休んだ日毎に傷病手当金が支給されます。
≪例：土日祝日が休みの場合≫
・金曜日…体調不良が理由で早退、半日有休（待機1日目）
・土曜日…公休日で休み（待機2日目）
・日曜日…公休日で休み（待機3日目）・・・待機完成
・月曜日…欠勤 ⇒傷病手当金が受給されます。
（４）休んだ日は給与の支払いがないこと
傷病手当金は生活保障として支給されますので、給与の支払いがある場合は支給されません。
例えば、上の例で月曜日を有休にした場合は、月曜日については傷病手当金は支給されない事になります。
傷病手当金はいくら支給されるのか
傷病手当金は、1日毎に「標準報酬日額の3分の2」が支給されます。
標準報酬日額は、「標準報酬月額の30分の1」です。
では標準報酬月額は、というと、給与担当者でなければすぐに確認できない場合が多いと思います。
しかし毎月給与から控除されている社会保険料を確認する事でおおよそ逆算できるかと思いますので、分からない方は直近の給与明細をみて、以下の方法で計算してみて下さい。
（例）宮城県でＨ28年1月の給与で健康保険料が14,940円控除されている場合
⇒社会保険の標準報酬月額は300,000円（※標準報酬月額の確認はこちらから（協会けんぽＨＰ））
⇒300,000円÷30日＝標準報酬日額10,000円
⇒傷病手当金の日額10,000円×2／3＝6,667円（1円未満四捨五入）
但し、平成28年4月以降は支給開始日以前の継続した12カ月間の標準報酬月額を平均した額で日額が決まるので、12か月分の標準報酬月額を確認する必要があります。
（※傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年4月から変わります（協会けんぽＨＰ））
傷病手当金の申請書と書き方
傷病手当金の申請は、出勤簿や賃金台帳を添付する必要があるため、休んだ日に給与が支給されないことが確定した後になります。
何カ月分かまとめて申請する事も出来るので、お医者様の証明に手数料がかかる場合は、まとめて申請すると少し節約できる可能性があります。
傷病手当金申請書（協会けんぽHP）
傷病手当金申請書 記入の手引き（協会けんぽＨＰ）
有休で休んだ方がいいのか、傷病手当金を貰った方がいいのか
傷病手当金は標準報酬日額の3分の2が支給され、有休ですと10割が支給されますので、日額としては有休の方が多くなります。
但し、有休は限りがあるのに対して、傷病手当金は支給開始日から最長1年6ヵ月受給でき、条件を満たせば退職後も受給できる制度です。
有休残日数を考慮して、傷病手当金を使うかどうか決めることがお勧めです。
また、傷病手当金の時効は1日ごと（労務不能だった日ごと）に数えられ、2年後まで申請が可能です。
貰えないかもと思って申請していなかった方も確認してみて下さいね。
（佐藤）
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