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融資について

被災地域において
中小企業に対して
日本政策金融公庫から
有利に
融資が
行われています。
私が思うに
申し込みが遅くなれば、
融資が実行されるまでの時間が
よりかかるでしょう。
ですので、お客様には
早めに電話することを
お勧めしています。
当然試算表が必要になります。
今日お客様は2月までのものが
必要だと言われたそうです。

震災時の雇用保険

地震により被害を受けた事業所が

 

一時的に従業員を休業させた場合に

 

雇用保険の失業手当を受給されます。

健康保険証を紛失しても

今回の震災で健康保険証を紛失していても

氏名・生年月日・事業所名を言えば、

受診ができます。

また、3月に入り、健康保険に加入する

手続きはしたが、郵便等の関係で

事業所に届いていなかったり、

出勤できないために

健康保険証を勤務先から渡されていなくても

上記3点を言って受診してください。

震災に関する助成金

雇用調整助成金が
今回の震災において
使うことがでくることに
なりました。
失業手当とどちらを選ぶか
考える必要がありますね。

どちらがいいかはご相談下さい。

 

業務をしています

当社は完全ではありませんが、

通常通り業務をしています。

決算が近い顧問先様や

給与計算のほかに

従業員さんが今回のことで

お亡くなりになり、労災申請を

することになります。

業務上することがたくさんあります。

育児関連の助成金について

当社の従業員で 

子供が小さいので 

短時間勤務をすることにより、 

100万円の助成金が 

今月会社に入金になりました。 

同じ従業員が昨年 

育児休暇をしたので 

やはり100万円を 

昨年受給されていました。 

また他の従業員も 

短時間勤務を 

しているので、これから申請をします。 

80万円が今年の夏には受給される予定です。 

二人とも一生懸命頑張って 

仕事をしてくれているので、 

育児休暇しても短時間勤務しても 

会社では何ら問題ありません。 

その上、合計既に200万円、これから80万円 

が入金になります。 

そういえば、他の社員で 

短時間勤務から正社員になったものが 

いたので、 

100万円受給した助成金もありました。

 結構知られていない助成金ですので、 

是非活用されることをお勧めいたします。 

いつも自社の助成金申請は後回しに 

なって、お客さんのほうを優先して 

しまうので、ゆっくりになってしまっていますけどね。

創業に関する助成金の変更

「地域再生中小企業創業助成金」の支給額・支給要件が

変更されるようです。(ただし、決定ではないようです)

以下にまとめました。

1、県ごとの事業内容が6分野から3分野に変更

→事業内容は決まってないようです

2、創業経費が既存の半額に変更

3、1)支給申請日において対象労働者が2名以上、

 現に雇用していること

→今までは1名でも要件は満たしていました。

 また、申請日において、2名以内といけないので

 最初の対象労働者が退職していると該当しなくなりますね。 

  2)雇い入れ当初より雇用保険の一般被保険者であること

→今まではパート(被保険者でない)から正社員(被保険者である)

 ということもよかったのが、最初から被保険者でないと

 該当しなくなりました。

   雇用期間の定めなしであること

→今まではトライアル雇用との併用ができましたが、この規定に

より、併用が不可になりました。

  一般公募などで採用していること

→ハローワークや求人誌のみの採用になるようです。今までは

家族や知り合いでも要件を満たせば、該当していました。

4、追加創業支援金の廃止

 

以上になりますが、まだ決まっていないようですが、

おそらくこのような形になるのでしょうね。

お客様の決算報告

12月が決算報告のお客様が6社あり、無事終わりました。

個人事業のお客様がまだありますが。

当社は、12月決算のお客様は比較的に少ないかもしれませんね。

会社設立から携わっていて、

設立時に、長めの営業年度をお勧めしているからでしょう。

決算が終わって

当社の決算が終わり、
金曜日に申告に行き、
月曜日に支払いを済ます予定です。

そこで、新年度の予算を決算書を見ながら、土日で作成します。

結構経費が削減できそうです。
でも必ず予定以外の経費が
かかるんですよね。

キャリア形成促進助成金について

この助成金は、まず該当する研修かどうかがポイントです。

その研修が該当する都道府県で前例があるならば、

スムーズにいきますが、

初めてだとやはり担当者に細かい説明が必要になります。

まずは、研修機関に確認することから始めるのが効率いいと思います。

顧問先のご依頼で調べましたが、

該当するするようでした。

良かったです。

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