カテゴリー:労働者派遣事業

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労働者派遣・有料職業紹介事業 許可申請にかかる期間について

申請してから許可がおりるまでに通常3か月ほどかかります。

 労働者派遣・有料職業紹介事業とも許可申請して、許可が下りるまでに3か月ほどかかります。
 仮に、9月中(多くの労働局は9月15日まで)に申請した場合、12月1日に許可が下りるのが通常です。
申請した際は書類の上では、問題がないという判断で受理がされます。もし書類に間違いがあるなどした場合は
すぐに訂正できるならばそのまま進むことに通常なりますが、訂正に時間がかかるようですと上記でいう12月1日ではなく、1月1日になります。
 よく許可申請のお問い合わせで「6か月かかるといわれた」とか「実際10か月かかった」とかよく聞きますが、
申請までの期間は通常1か月ほど、申請してから3か月ほどかかるのが通常です。
 最短で申請しても3か月ほどかかりますが、許可が下りるまでに、労使協定を作成するなど準備にも時間がかかかりますので、案外忙しくなります。

 

労働者派遣における調査が、近年増々厳しくなっています。

派遣以外の「他社で作業をする外注契約」の実態確認が厳しくされます。

 労働者派遣事業は、ご存じの通り、最初3年ごと、1回目の更新以降5年ごとに更新がされますが、更新ごとに1回の定期調査があるとされています。(各労働局によって多少の違いはあります)
 個別契約書や派遣元台帳等の記載が適切に行われているかという確認もありますが、派遣以外の「他社で作業をする外注契約」の実態確認が厳しくされます。
 ソフトウェア業以外にも様々な業種の派遣業許可事業者が、派遣の許可があるにも関わらず、何らかの理由で、「外注契約(請負契約)」をしていることがあります。通常、社内で作業をしている分には当然問題ありませんが、
外注先で、作業をしている場合、派遣契約でなく、外注契約でしていることが問題視されることになります。
 派遣契約の場合、派遣先の従業員とチームを組み、指示しないながら、もしくは確認しあいながら、作業を進めていくことになります。派遣先からの指示がなく、一人で作業をすることは現実的に無理なわけです。
 外注契約の場合、もし現場の外注から指示をされることになった場合、外注先の社員が、現場に来ている従業員の所属先に「御社の社員さんに○○の作業を次にしてください」などと目の前に指示待ちの従業員がいるのに、いちいち電話等で連絡しないといけなくなります。
 労働局が調査する際に、必ずと言っていいほど質問をされます。
 外注先はあるか、ある場合、外注先に行って、作業をしているか、どのような形態で指示がされているか、
労働局は、外注先に電話をして実態を確認することもあります。

 派遣業許可事業者の方々は、まずは外注先で作業されていることがあれば、実態を把握し、派遣契約に切り替えた方がいいと判断しましたら、すぐに外注先と契約の見直しをすることをお勧めいたします。大事になると、外注先との業務を即中止されるようなこともあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

労働者派遣事業・有料職業紹介事業 許可申請について

Zoomでの打ち合わせも可能です。

当事務所では、Zoomでの打ち合わせも可能です。資料をメール送り、電話もしくはZoomで、お問い合わせ当日でもお時間が合えば打ち合わせがすぐにできますので、コロナを気にしたり、お急ぎの場合も対応がしやすくなります。

 

 

労働者派遣許可申請における就業規則と雇用契約書に記載する内容について

就業規則と雇用契約書はどちらでもいいのか

 通常、労働者派遣事業の許可申請をする際に、労働局では、必要書類に就業規則を定めています。
初めて許可申請について、お問い合わせいただくとき、必ず、「就業規則も変更しないといけないんですよね」と
質問されます。結論から申し上げますと、変更は不要です。「雇用契約書の変更で十分です」とお答えしています。

 就業規則の変更となると、手間がかかり、わたくし共に依頼するにも余計に費用が発生されると思い、質問されているようです。実際は通常労働局では、雇用契約書に下記事項を記載すれば全く問題ありません。少なくとも当事務所では、雇用契約書に下記事項を記載してお渡ししています。雇用契約書の変更はもちろん無料です。手間もかかりません。

内容は、以下を掲載する必要があります。
1実施する教育訓練の受講時間は労働時間として取扱い、相当する賃金を支払う。

2無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しない。また、有期雇用派遣労働者についても労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しない。

3無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であるが労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払うこととする。            

 

 

労働者派遣事業報告書に関する変更について

労働者派遣業事業報告書について

労働者派遣事業報告書の提出が6月30日までになっています。
000760595.pdf (mhlw.go.jp)
一部、変更がありますので、気を付けるようにされて下さい。
昨年同様、労使協定の写しも提出が必要です。
なお、提出は郵送を勧められています。

お問い合わせ 0120-26-4445   office@j-consulting.jp
労働者派遣事業 許可申請代行プラン | ゆはら社会保険労務士・行政書士事務所 トータル経営サポートのアントレグループ 仙台 会社設立 (j-consulting.jp)

 

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