今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点２】

○ 当該対象者の雇い入れの前日から起算して

　６か月前の日から１年を経過する日までの間に
　被保険者を事業主都合により解雇している場合、

　又は同期間において雇入れ日における被保険

　者数の６％を超える被保険者を特定受資格者

　となる離職理由により離職させている場合
　　(離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く)、

　助成金は支給されません。

○ その他不明な点がある場合は、

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構又は高齢・障害者

　雇用支援センターに問い合わせると確認できます。　

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点１】

○ 　65 歳未満の被保険者（短期雇用特例被保険者

　及び日雇労働被保険者を除きます。以下同じです。）

　を次の(1)と(2)のいずれにも該当する条件により雇い

　入れた場合に支給対象となります。
　　（平成24 年４月６日以降の雇い入れを対象とします。）

　(1) 　当該被保険者を雇用していた事業主が定める定年

　　　に当該被保険者が達する日から起算して１年前の日

　　　から当該定年に達する日までの間に労働契約を締結

　　　すること（定年退職後採用日まで一定程度期間が空い

　　　ても差支えありません）。

　(2) 　当該被保険者を65 歳以上まで雇用する見込みが

　　　あること。

○ 　職業紹介事業者の紹介日以前に雇用の内定が

　あった対象者を雇い入れる場合は、支給対象とは

　ならないので注意してください。　

次回は利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

　対象事業主が、助成の対象となる労働者を雇い入れた

場合には、雇入れの日の翌日から起算して６か月を経過

した日から１年以内に支給申請書に必要な書類を添えて、

主たる事務所の所在する都道府県を業務担当区域とする

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業

センター雇用支援課若しくは窓口サービス課

　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」といいます。）
を経由して（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長

に申請を行います。

　様式、添付書類等詳しくは最寄りの高齢・障害者雇用

支援センターで確認することができます。

次回は利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

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今回は前回からスタートしました、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　他の企業への再就職を希望する定年予定者を、

雇用関係給付金を取り扱うことができる有料・無料

職業紹介事業者（※１）の紹介により、定年の１年前

の日から定年到達時までの間に、失業を経ることなく

受け入れた場合に助成金が支給されます。

（※１）　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出

　　　　している有料・無料職業紹介事業者

【支給額】
　　

　　対象者１人につき70 万円
　　短時間労働者(※２)の場合は一人につき40 万円

（※２）1 週間の所定労働時間が20 時間以上30 時間未満の者を指します。

　

次回は受給手続きについて解説してまいります。

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今回から、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者労働移動受入企業助成金）」

の解説のスタートです。

　この助成金制度は、他の企業での雇用を希望する

定年を控えた高年齢者を、職業紹介事業者の紹介
により、雇い入れた場合、助成金が支給されます。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

の最終回です。

【利用にあたっての注意点】

次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。

○ 対象となる方の再就職に係る支援を委託する旨を

　再就職援助計画等に記載すること。

○ 職業紹介事業者に対象被保険者であって、

　再就職先が未定である方の再就職に係る支援を

　委託し、当該委託に要する費用を負担すること。

○ 委託に要する費用の負担の状況を明らかにする

　書類を整備していること。

○ この他にも支給の要件がありますので労働局又は

　ハローワークへお尋ねください。

　　　次回からは、定年引上げ等奨励金についての

　解説をスタートいたします。

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今回は、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

の受給手続きについてお伝えいたします。

受給手続き

○ 複数の対象者についてまとめて支給申請

　する場合は、再就職に係る支援の対象となった

　方のうち、最後の方の再就職が実現した日の

　翌日から起算して２か月以内に、個々の対象者

　ごとに支給申請をする場合は、個々の再就職が

　実現した日の翌日から起算して２か月以内に、

　必要な書類を添付して、支給申請書を事業所の

　所在地を管轄する労働局又はハローワークに

　提出する必要があります。

　　　次回は、利用にあたっての注意点について

　解説をしてまいります。

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今回は、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

の助成額についてです。

【助成額】

　　民間の職業紹介事業者への

　委託費用の１／２の額が助成されます。

　（対象被保険者が５５歳以上の場合は２／３）
　　

　　上限額は１人当たり４０万円となっており、
　同一の再就職援助計画又は求職活動支援

　基本計画書について３００人を限度とされて

　います。　

　　　次回は、受給手続きについて解説をしてまいります。

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今回は、

「労働移動支援助成金（再就職支援給付金）」

の助成内容について解説いたします。

　助成内容

　中小企業事業主の方が再就職援助計画（※１）

又は求職活動支援基本計画書（※２）　（以下「計画」

という。）　に基づき、当該計画の対象者（雇用保険の

被保険者に限る）方について求職活動等のための休暇

を１日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の額を

支払うとともに、再就職支援を民間の職業紹介事業者

に委託し、その離職から２か月以内（４５歳以上の方は

５か月以内）に再就職を実現した場合に委託費用の

一部が助成されます。

　※１ 　経済的事情により、常時雇用する労働者に

　　　　ついて１か月以内の期間内に３０人以上の

　　　　離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おう

　　　　とするときに作成することが義務付けられている、

　　　　離職する方の再就職に係る支援の計画のこと。

　　　　　なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

　　　　任意で当該計画を作成することができる。

　※２ 　解雇等により離職することとなっている４５歳

　　　　以上６５歳未満の労働者又は定年等により離職

　　　　することとなっている６０歳以上６５歳未満の者の

　　　　うち再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

　　　　再就職援助の措置や対象者数、付与する休暇の

　　　　日数等を記載した書面のことをいう。

　　　次回は、助成額について解説をしてまいります。

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