今回から、

「発達障害者雇用開発助成金」の

解説をスタートいたします。

　これは、
発達障害者の雇用を促進し職業生活上の
課題を把握するため、発達障害者をハロー
ワーク又は地方運輸局の職業紹介により
常用労働者として雇い入れる事業主に対
して助成される制度です。

　次回、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○ ステップアップ雇用を実施する場合は、
　管轄するハローワークにステップアップ
　雇用に係る求人申込みを行うことが
　必要になります。

○ 雇い入れる精神障害者等が、過去
　３年間に働いたことのある事業所に
　雇い入れられる場合は、支給対象と
　なりません。

○ ステップアップ雇用を開始した日の前日
　から起算して６か月前の日からステップ
　アップ雇用を終了した日までの間に、
　被保険者を事業主都合により解雇している
　場合、又は同期間において当該雇入れ日に
　おける被保険者数の６％を超える被保険者
　を特定受給資格者となる離職理由により
　離職させている場合、この奨励金及び加算金
　は支給されません。
　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

　次回からは、「発達障害者雇用」に関する
助成金の解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の受給手続きについてお伝えいたします。

【受給手続き②】

○ 支給を受けようとする場合は、

　「精神障害者等ステップアップ雇用
　
　結果報告書兼奨励金支給申請書」
　
　「グループ雇用奨励加算金結果
　
　報告書兼支給申請書」を、
　
　ステップアップ雇用又はグループ雇用を
　
　開始してから６か月経過後及びステップ
　
　アップ雇用期間又はグループ雇用期間
　
　終了した日の翌日から１か月以内に、
　
　ハローワーク又は管轄都道府県労働
　
　局長あてに提出する必要があります。

次回は利用にあたっての注意点についてです。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の受給手続きの解説です。

【受給手続き】

○ ステップアップ雇用奨励金の支給申請は、
　原則として、ステップアップ雇用を開始して
　から６か月経過後及びステップアップ雇用
　期間終了後となりますが、希望に応じて
　ステップアップ雇用期間後の一括申請も
　可能です。
　　なお、ステップアップ雇用期間が６か月未満
　の場合は、ステップアップ雇用期間終了後に
　申請することとなります。

○ また、グループ雇用奨励加算金の支給申請
　は、原則として、グループ雇用を開始して６か月
　経過後及びグループ雇用期間終了後となります
　が、希望に応じて12 か月経過後の一括申請も
　可能です。
　　なお、グループ雇用期間が６か月未満の場合
　は、グループ雇用期間終了後に申請してください。

次回も受給手続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の助成内容の続きの解説です。

【助成内容③】

２ グループ雇用奨励加算金

【支給額】
　１グループにつき月額２万５千円（最大12 か月間）

※ グループのメンバーが同一の事業所において
　同一の日に勤務することが必要であり、少なく
　とも１か月間のうち２人以上のメンバーの実際に
　勤務した日が８日以上重なっていることが必要
　です。
　　また、当該勤務日においては、２人以上の
　メンバーの予め定められている就業時間が、
　１時間以上重複していることが必要となります。

　
次回は受給手続きについて解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の助成内容の続きを解説をいたします。

【助成内容②】

１ 精神障害者等ステップアップ雇用

【支給額】
　対象者１人当たり月額２万５千円（最大12 か月間）

　ただし、対象者が本人の都合により休暇を取得
した場合、ステップアップ雇用期間中に対象者の
都合により離職した場合、ステップアップ雇用期間
の途中で常用雇用へ移行した場合など、雇用期間
が１か月に満たない月は、就労を予定していた日数
に対する実際に就労した日数の割合に応じて、次の
とおりの額が支給されます。　　

　Ａ　＝　対象者が１か月間に実際に就労した日数
　　　　　　 対象労働者が当該１か月間に就労を
　　　　　　　　　　　予定していた日数

Ａ≧60％　　　　　 ⇒　 支給額（月額）25,000円

60％＞Ａ＞０％　 ⇒　支給額（月額）10,000円

Ａ＝０％　　　　　　⇒　　不支給

　
【ステップアップ雇用の条件】
　　雇用期間 　　　　　　3ｹ月以上12 か月以内
　　週所定労働時間 　 10 時間以上

＊事業主と対象者は３か月以上12 か月以内の
　有期雇用契約を締結することが必要です。

　
次回も助成内容の続き、グループ雇用
について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の助成内容の解説をいたします。

【助成内容①】

　　精神障害者及び発達障害者
（以下「精神障害者等」という。）を
ハローワークの紹介により雇い入れ、
週20 時間以上の就業を目指して
３か月から12 か月の間試行的に
雇用（ステップアップ雇用）した場合、
奨励金が支給されます。
　
　また、２人以上５人以下のグループ
でステップアップ雇用を実施し、支援
担当者を選任して対象者の支援を行う
場合は、グループ雇用奨励加算金が
支給されます。

　次回、助成内容の続き、ステップアップ雇用
について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の解説をスタートいたします。

　これは、
週20 時間以上の就業を目指す精神障害者
及び発達障害者を３か月から12 か月の間
試行的に雇用（ステップアップ雇用）した場合に
奨励金（月額２万５千円）が支給されます。

　また、同時に複数の精神障害者及び発達
障害者をステップアップ雇用し、支援担当者を
選任した場合はグループ雇用奨励加算金
（月額２万５千円）が支給される制度です。

次回、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の最終回で利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○ 過去３年間において、トライアル雇用に係る
　対象者を雇用していた場合、支給対象とは
　なりません。

○ ハローワーク又は地方運輸局からトライアル
　雇用に係る職業紹介を受ける以前に、当該
　職業紹介に係る対象者を雇用することを約束
　している場合、支給対象となりません。

○ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して
　６か月前の日からトライアル雇用を終了した日まで
　の間に雇用保険被保険者を事業主都合により
　解雇等（退職勧奨を含む。）をしている場合、又は
　同期間において特定受給資格者となる離職理由
　によりその雇用する被保険者が３人を超え、かつ、
　当該雇入れ日における被保険者の６％に相当する
　数を超えて離職させた場合、助成金は支給されま
　せん。
　

次回からは新しい助成金の解説にうつります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

　支給を受けるには、トライアル雇用による

雇入れ日から２週間以内にトライアル雇用

実施計画書を、ハローワーク又は地方運輸

局へ提出し、トライアル雇用を終了した日の

翌日から起算して２か月以内に必要な書類

を添えて支給申請書を都道府県労働局又

はハローワークに提出する必要があります。　

◆　対象者のうち中高年齢者、若年者等、

　母子家庭の母等、季節労働者及び中国

　残留邦人等永住帰国者のトライアル雇用

　を実施する場合に限ります。

次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。