今回で、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の解説は終わります。

今回は利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○ 新たに制度を導入し、全ての事業所の

　就業規則を労働基準監督署に届け出た

　後に制度を適用すること等が必要です。

○ 正社員転換制度について、短時間労働者

　均衡待遇推進等助成金又は中小企業雇用

　安定化奨励金(ともに平成２３年４月１日廃止)

　の支給を受け、又は受けようとする事業主は、

　制度導入日から２年間これらの助成金・奨励金

　と均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象労働

　者を通算して１０人目まで支給されます。

　　

次回からは、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)』

についての解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

　支給申請書を、支給対象労働者に正社員としての

６ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して３ヵ月

以内に、主たる事業所（本社等）の所在地を管轄する

都道府県労働局雇用均等室に提出してください。

○ 支給申請までの流れの具体例（２人目～１０人目に

　ついても同様。ただし、支給対象期間内に正社員に

　転換する必要があります。）

　

次回は利用にあたっての注意点ついて解説いたします。

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今回も引き続き、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の助成内容についての解説です。

【助成内容②】

１　 「正社員への転換のための試験制度」とは、

　　次に該当する制度をいいます。

イ 　事業主がその雇用するパートタイム労働者又は

　有期契約労働者を正社員に転換させる試験制度

　（面接試験、筆記試験等の他、人事評価等による

　　選考・推薦も含む）であること。

ロ 　当該制度が適用されるための合理的な条件が

　労働協約又は就業規則に明示されていること。

　（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の

　　客観的に確認可能な要件及び基準、手続、

　　実施時期の明確化等）

２　 転換後の「正社員」は、下記に該当するものであること。

　・労働契約期間の定めがないこと。
　・当該事業所において正規の従業員として位置付けられて

　　いること。
　・社会通念等に照らして、雇用形態、賃金体系などが正規

　　の従業員として妥当なものであること。
　・雇用保険の被保険者であること。
　・社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会

　　保険の被保険者であること。

３ 　転換前のパートタイム労働者又は有期契約労働者は、

　次に該当するものであること。

　・転換前６ヵ月以上、パートタイム労働者又は有期契約

　　労働者として支給対象事業主に雇用されていること。
　・転換前日から起算して過去３年間に、支給対象事業主

　　の正社員又は短時間正社員であったことがないこと。
　・正社員として雇用されることを前提に雇い入れた労働者

　　ではないこと。

　

　

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム

労働者又は有期契約労働者から正社員への転換の

ための試験制度を新たに定め、制度導入後２年間の

うちに１人以上転換させた場合に、１０人目まで奨励

金を支給します。

１ 　正社員転換制度を導入し、実際に対象者が

　　生じた事業主（対象者１人目）
　

【助成額】
　　一事業主につき

　　　　　　　中小企業事業主４０万円、

　　　　　　　大企業事業主３０万円

２ 　正社員転換制度を導入し、対象者が２人以上

　　生じた事業主（対象者２人目～１０人目）

【助成額】
　　対象者１人につき

　　　　　　中小企業事業主２０万円、

　　　　　　大企業事業主１５万円
　　　　　　

　　母子家庭の母等の場合は

　　　　　　中小企業事業主３０万円、

　　　　　　大企業事業主２５万円　

　

　

次回からは助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の解説をスタートいたします。

　

　これは、パートタイム労働者又は有期契約

労働者を正社員へ転換した場合の助成金

です。

　 パートタイム労働者又は有期契約労働者

から正社員への転換のための試験制度を導

入し、実際に転換させた場合に、１０人目迄

奨励金が支給されます。

　次回からは助成内容について解説いたします。

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