今回は両立支援助成金、
『（中小企業両立支援助成金）

　　　　　　代替要員確保コース』

の続きを解説してまいります。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の

　制度および育児のための短時間勤務制度について、労働

　協約または就業規則に規定していることが必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働

　局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を

　公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが

　必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業の終了

　後引き続き育児休業をする場合には産後休業）の開始日に

　雇用保険の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 原職相当職は、

　　①休業後の職制上の地位が休業前より下回っていないこと

　　②休業前と休業後の職務内容が異なっていないこと

　　③休業前、休業後ともに同一事業所に勤務していること
　　が必要です。
　　※休業前に支給されていた職位に係る手当等が休業後に支給されて

　　　　いない場合は、職制上の地位が同等とはいえません。又、職場復帰後、

　　　　短時間労働者として新たに雇用契約を締結しており、月給制を時給制

　　　　に変更する等給与形態が変更されている場合は、対象労働者本人の

　　　　希望によるものであっても原職相当職とはいえません。

○ ３か月以上の育児休業期間とは、連続して１か月以上休業

　した期間が、合計して３か月以上あることが必要です。また、

　3か月以上の代替要員を確保した期間とは、対象労働者の

　産前・産後休業期間中に雇い入れられた場合であっても、対象

　労働者の育児休業期間中に３か月以上の代替要員の雇用

　期間がなければ、支給対象となりません。

○ 対象労働者の育児休業期間中に、断続的に代替要員が

　確保された場合は、連続して１か月以上確保された期間が、

　合計して３か月以上であることが必要です。

次回は『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
休業中能力アップコース』の解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。