Tweet

今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の最終回で、利用に当たっての注意点の

続きをお伝え致します。

【利用に当たっての注意点②】

○ 次のいずれかに該当する法人等には
　支給されません。

１．法人の設立または個人事業の開始の日
　以降、偽りその他不正の行為により、各種
　助成金（雇用保険二事業の各種給付金）の
　支給を受け、または受けようとしたことのある
　法人等

２．助成金の支給に係る受給資格により、失業
　等給付の支給を不正に受け、または受けよう
　としたことのある方が代表者である法人等

３．創業した事業内容が宗教・政治などを主たる
　目的とする法人等

４．一部の風俗営業（例：マージャン屋、パチンコ
　屋、ゲームセンター、バー、個室付き浴場など）
　を事業内容として創業した法人等

５．国、地方公共団体および独立行政法人など

　次回からは、『地域雇用開発助成金』についての
解説をスタート致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。