今回も、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成額の続きを解説いたします。

【助成内容３】

≪助成額≫

　前回解説の助成金対象者で『母子家庭の母等』（※）

には、下記の方も対象労働者となります。

中国残留邦人等永住帰国者

北朝鮮帰国被害者等

認定駐留軍関係離職者（45 歳以上）

沖縄失業者求職手帳所持者（45歳以上）

特定漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

認定港湾運送事業離職者（45 歳以上）

その他就職困難者

　　（アイヌの人々（*）：北海道に居住している者で

　　　45 歳以上の者であり、かつハローワーク又は

　　　地方運輸局の紹介による場合に限る。）

* アイヌの人々：「人権教育のための国連10 年」に関する

　国内行動計画（平成９年７月公表）に用いられている用語

次回は短時間労働者の支給額について解説してまいります。

お問い合わせは
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