今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の最終回、申請手続きの注意点についてです。

【注意事項】

　①～⑦のいずれかに該当する事業主は

助成金を受給できませんのでご注意ください。

① 　奨励金の受給資格認定申請書の提出の日の

　　前日から起算して６カ月前の日から支給申請書

　　の提出日までの間に、事業所において雇用する

　　雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等

　　（退職勧奨を含む）をした事業主

② 　奨励金の支給申請書の提出日から起算して

　　過去３年の間に、緊急人材育成・就職支援基金

　　事業による助成金等、および雇用保険二事業に

　　よる助成金等を不正受給した事業主

③ 　奨励金の支給申請日の属する年度の前年度

　　より前のいずれかの保険年度の労働保険料を

　　納入していない事業主（支給決定の日までに納入

　　を行った事業主を除く）

④ 　奨励金の支給申請日の前日から起算して１年前

　　の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係

　　法令の違反を行った事業主

⑤ 　奨励金の支給に係る事業所において、風俗営業等

　　の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定

　　する接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業又は

　　接客業務受託営業を行って いる事業主

⑥ 　暴力団と関わりのある事業主

⑦ 　支給申請日の時点で倒産している事業主

○ 　支給対象となる訓練経費に対して、他の助成金等を

　 受けている場合は、この奨励金を受けることはできませ

　 ん。他の助成金の支給申請をお考えの場合は、どちらか

　一方を選択してください。

○ 　不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来

　　受けることのできない奨励金の支給を受け、または受け

　　ようとした場合、奨励金は不支給、または支給が取り消

　　されます。
　　　この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の

　　返還が必要です。（年５％の利息を加算）

○ 　この奨励金は国の助成金制度の一つですので、受給

　　した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。

　　　また、関係書類については、５年間保管する必要が

　　あります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

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